【広島原爆忌】 松井広島市長、国にエネルギー政策の見直し求める 平和記念式典で

　広島は６日、６６回目の「原爆の日」を迎えた。爆心地近くの平和記念公園（広島市中区）では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれ、被爆者や遺族ら約５万人が犠牲者の冥福を祈った。東日本大震災が起き、福島第１原発事故による放射線被害が収束していない中での式典。菅直人首相は犠牲者の冥福を祈るとともに、挨拶（あいさつ）で原発事故にふれ、「原発への依存度を引き下げ、『原発に依存しない社会』を目指す」との持論を改めて示した。

　犠牲者の追悼が目的の式典でエネルギー政策に触れるのは異例。東京電力福島第１原発事故を受け、首相の強い意向で盛り込んだ。

　首相はあいさつで、原発事故について「放射性物質の放出を引き起こし、わが国はもとより世界各国に大きな不安を与えた」と陳謝し、早期の事故収束と健康被害の防止に全力で取り組む決意を示した。その上で、国のエネルギー政策に関して「白紙からの見直しを進める」と強調、「事故を人類にとっての新たな教訓と受け止め、世界の人々や将来世代に伝えていくことがわれわれの責務」と訴えた。

広島市の松井一実市長は平和宣言で、初めて被爆者２人の手記を引用。「身内で自分一人だけ生き残ったことへの罪を持ち続けている人も少なくない」と今も続く被爆者の苦しみを訴え、核保有国に対し、核兵器の廃絶に向けた取り組みを進めるよう求めた。また、東日本大震災に言及し「広島は一日も早い復興を願い、被災地の皆さんを応援している」と述べた。

　原発事故については「原子力発電に対する国民の信頼を根底から崩した」と指摘し、国に「国民の理解と信頼を得られるよう早急にエネルギー政策を見直し、具体的な対応策を講じていくべきだ」と求めた。

　午前８時に始まった式典では、この１年間に死亡が判明した被爆者５７８５人を書き加えた計２７万５２３０人の原爆死没者名簿を慰霊碑に奉納し、被爆者や遺族代表らが献花。原爆投下時刻の午前８時１５分に「平和の鐘」が打ち鳴らされ、参列者全員で黙祷（もくとう）した。

　国内外の被爆者は今年３月末で２１万９４１０人。前年より８１００人余り減少し、平均年齢も７７・４４歳と０・７１歳上がった。

　式典には、米国のズムワルト駐日首席公使をはじめ世界６６カ国や国連、欧州連合から代表者が参列した。（産経ニュース2011.8.6）

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　投下した方は忘れたかもしれないが、落とされた方は絶対に

忘れない。大震災がきっかけになるが、後生のためにいましっかりと

決めておくべきだ。