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2011年9月 3日 (土)

【主張】野田内閣発足 これで前に進めるのか 国家再生より融和優先では

 野田佳彦内閣が発足した。東日本大震災や福島原発事故など、未曽有の危機のさなかに政権を引き継いだ責任はことのほか重い。

 野田首相は、菅直人政権による失政と政治空白により停滞していた「復旧・復興」を最優先課題とし、産業の空洞化を食い止めると明言した。日本を没落の危機から救い出せるかどうかは、首相の実行力にかかっている。

 だが、この布陣は大いに疑問である。玄葉光一郎外相や安住淳財務相ら40歳代の重要閣僚起用で世代交代を図った意欲は買えるが、力量は未知数だ。最大の問題は小沢一郎元代表に近い勢力を含め、各グループから入閣させる党内融和路線を優先させたことだ。

 ◆「靖国不参拝」は残念だ

 首相に必要なのは、このような内向きな配慮ではない。菅前首相の思いつきの「脱原発」路線など日本を壊してきた政策をいかに現実路線に転換させ、政治の歯車を前に回せるかである。

 まず、野田首相自身の政治理念が問われている。

 首相はかつて、集団的自衛権の行使を肯定する見解を示したことがある。この問題は日本の安全保障を強化し、日米同盟の実効性を高めるうえで極めて重要で、早急に決断すべきである。

 いわゆる「A級戦犯」は戦争犯罪人ではないとの認識を持っており、A級戦犯合祀(ごうし)を理由に首相が靖国参拝を行わない考え方は論理破綻だと指摘してきた。その首相が記者会見で、これまでの民主党内閣の路線を継承し、参拝しないと語った。自らの信条は、それほどに軽いものだったのか。

 菅前首相が退陣間際に朝鮮学校にも高校無償化が適用されるよう、文部科学省に審査手続きを再開させた問題では「厳正に審査していただきたいと思う」と述べた。再開の中止が筋だ。

 野田内閣が優先して取り組むべき課題は、急速に進む日本経済の空洞化の阻止である。特に「脱原発」路線が招いた電力不足への対応や、超円高対策が急務だ。

 電力不足が景気回復の足を引っ張り、企業の海外移転を進めてしまってはならない。

 懸念されるのは、「原子力にはリスクがある」との発言もある旧社会党出身の鉢呂吉雄氏が原子力政策を担当する経済産業相に就任したことだ。

 首相は会見で、原発再稼働に向けた手続きは原子力安全庁が発足する来年4月まで待っていては遅すぎるとし、「原発担当相と議論し、早急に詰める」と述べた。自ら原発立地自治体の説得にも当たるべきである。

 安住財務相には、したたかな通貨外交が求められる。1ドル=76円の円高が半年以上続いた場合、大規模製造業の半数近くが生産拠点を海外に移すとの調査も発表された。首相は企業の立地補助金の拡充などを指示した。日銀との連携も含め万全を期してほしい。

 ◆再稼働へ指導力見せよ

 復旧・復興のため発行する復興債の償還財源も焦点だ。10兆円規模で所得税や法人税の時限的増税が検討されている。野田首相は「現実的な対応をしたい」と述べたが、「増税ありき」では景気を冷やしかねない。無駄な歳出を見直すのはもちろん、成長戦略を通じて企業活動を後押しし、税収を増やす政策が求められる。

 成長戦略で重要な柱は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加である。しかし、菅前政権は震災対応と農政改革の遅れを理由に結論を先送りしてきた。

 米国は11月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに、参加を表明している9カ国による協定交渉を終える方針だ。

 玄葉外相は参加に意欲的だが、農林水産相にTPPに慎重だった鹿野道彦氏が再任され、鉢呂経産相も農業団体に配慮する姿勢を示した。首相は「早期に結論を得たい」と語っているが、自ら決断しなければ問題は打開できまい。

 小沢元代表のグループから山岡賢次氏が国家公安委員長に起用されたことには、違和感を覚える。山岡氏自身、マルチ商法関連業界との関係などについて自民党から追及され、十分な説明責任を果たしてこなかった。

 小沢氏は政治資金規正法違反罪で強制起訴されている。その側近が警察組織の運営を司(つかさど)る国家公安委員会のトップを務める。捜査機関の士気に影響しないか。

(産経ニュース2011.9.3)

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 民主党最後の政権。

 やはり日本には二大政党制は無理なのか。

 首相の手腕が試される。

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