2019年12月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

最近のトラックバック

プロ野球データFreak
セリーグ順位表
パリーグ順位表

大阪の税理士が送る阪神

« 日本公認会計士協会の税理士法改正反対署名について | トップページ | 【女子ゴルフ】大山がP・クリーマーとのプレーオフ制して3年ぶりV マスターズGC »

2011年10月24日 (月)

77%が「IFRS導入準備を続ける」、あずさ監査法人が調査

 

あずさ監査法人は2011年10月17日、上場会社を対象にIFRS(国際会計基準)の対応状況を調べた「国際財務報告基準(IFRS)対応状況調査 2011」の結果を公表した。同調査は金融担当大臣による「適用見直し」発言後の8月10日~8月31日まで、国内上場企業約3600社を対象に実施。回答数は1074社(回答率30%)だった。

 IFRS適用に向けた準備状況を尋ねたところ、「準備中」が79%。任意(早期)適用を目指しているのは7%だった。検討段階としては「経理・財務部を中心に知識や情報を収集中」という初期段階が42%で最も多かった。

 「適用見直し」発言後、IFRS対応プロジェクトを中断する企業もあれば、変わらず継続する企業もある。今回の調査では、全体の77%が「IFRS導入準備を続ける」と回答した。内訳は19%が「従来通り継続する」、58%が「スケジュールを見直すが継続する」である。「IFRS導入作業を中止する」は9%にとどまった。

 IFRS導入による情報システムへの影響を尋ねたところ、「影響はない」と回答したのは2%で、大多数が「影響はある」と回答。ただ、システム対応を予算化しているかどうかについては、「予算化している」が51%、「対応予算なし」が47%とほぼ半々だった。

 IFRSと日本基準との差異への対応では、収益認識では「出荷日をもとにした、みなし検収日または着荷日基準を使用」が最も多く34%だった。「検収日基準または着荷日基準を使用」は22%で、その約半数がシステム改修による対応を予定しているという。

 グループ内の決算期の統一については、「すでに全社または主要子会社で統一しており、対応は不要」とする回答が48%とほぼ半数だった。IFRS導入時の重要課題は「効率的なIFRSの導入方法」が59%(各社三つまで選択可能)と、最も多かった。同調査の要約版は、あずさ監査法人のwebサイトから入手できる。

http://www.azsa.or.jp/b_info/research/201110.html

(ITPro2011.10.18)

============================

 日本人はどこまで従順でまじめなのか。

 アメリカ追従はもういいんじゃないかな。

« 日本公認会計士協会の税理士法改正反対署名について | トップページ | 【女子ゴルフ】大山がP・クリーマーとのプレーオフ制して3年ぶりV マスターズGC »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 77%が「IFRS導入準備を続ける」、あずさ監査法人が調査:

« 日本公認会計士協会の税理士法改正反対署名について | トップページ | 【女子ゴルフ】大山がP・クリーマーとのプレーオフ制して3年ぶりV マスターズGC »