77％が「IFRS導入準備を続ける」、あずさ監査法人が調査

　

あずさ監査法人は2011年10月17日、上場会社を対象にIFRS（国際会計基準）の対応状況を調べた「国際財務報告基準（IFRS）対応状況調査 2011」の結果を公表した。同調査は金融担当大臣による「適用見直し」発言後の8月10日～8月31日まで、国内上場企業約3600社を対象に実施。回答数は1074社（回答率30％）だった。

　IFRS適用に向けた準備状況を尋ねたところ、「準備中」が79％。任意（早期）適用を目指しているのは7％だった。検討段階としては「経理・財務部を中心に知識や情報を収集中」という初期段階が42％で最も多かった。

　「適用見直し」発言後、IFRS対応プロジェクトを中断する企業もあれば、変わらず継続する企業もある。今回の調査では、全体の77％が「IFRS導入準備を続ける」と回答した。内訳は19％が「従来通り継続する」、58％が「スケジュールを見直すが継続する」である。「IFRS導入作業を中止する」は9％にとどまった。

　IFRS導入による情報システムへの影響を尋ねたところ、「影響はない」と回答したのは2％で、大多数が「影響はある」と回答。ただ、システム対応を予算化しているかどうかについては、「予算化している」が51％、「対応予算なし」が47％とほぼ半々だった。

　IFRSと日本基準との差異への対応では、収益認識では「出荷日をもとにした、みなし検収日または着荷日基準を使用」が最も多く34％だった。「検収日基準または着荷日基準を使用」は22％で、その約半数がシステム改修による対応を予定しているという。

　グループ内の決算期の統一については、「すでに全社または主要子会社で統一しており、対応は不要」とする回答が48％とほぼ半数だった。IFRS導入時の重要課題は「効率的なIFRSの導入方法」が59％（各社三つまで選択可能）と、最も多かった。同調査の要約版は、あずさ監査法人のｗｅｂサイトから入手できる。

http://www.azsa.or.jp/b_info/research/201110.html

（ＩＴＰｒｏ2011.10.18）

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　日本人はどこまで従順でまじめなのか。

　アメリカ追従はもういいんじゃないかな。