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2011年10月24日 (月)

日本公認会計士協会の税理士法改正反対署名について

 今年6月、日本税理士連合会が税理士法改正要望として「公認会計士が税理士登録する場合は、所得税法か法人税法のいずれか1科目の合格を要件とする」という提言をしている。これに対する日本公認会計士協会の反発が非常に激しく、反対署名集めをしているそうだ。

 「税理士資格が欲しいなら、監査法人勤務会計士のすべてを税理士登録すればいい。」監査法人勤務の公認会計士が日本に約1.5万人はいるだろう。そのずべてが日税連に会員登録すれば、日税連も会費収入でたいへん潤うはずだ。しかし、彼らは税理士登録できない。なぜなら、監査法人の承認が下りないからだそうだ。監査法人に勤務しながら税理士登録するためには、その監査法人の「理事長の承諾書」が必要なのだ。

 この反対署名運動は、監査法人勤務の公認会計士の、「いまは監査法人に勤務しているけど、リストラのリスクはあるし、その保険として税理士登録できるようにしておきたい。」という考えなのではないか。

 公認会計士数が増えすぎて監査業界が飽和状態にあるから合格者数を減らしてくれと言い、もう一方では、すでに飽和状態にある税務業界に無試験で参入させてくれと言う、この日本公認会計士協会の要望はどういうことなのか。

 監査法人勤務の公認会計士の税務知識、実務能力が不足していることは、一般的に周知の通りだ。

 はたして結末はどうなるか。

Cpa

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