公認会計士の「就職難」で要件緩和へ

　金融庁は2日、公認会計士試験の「就職難」への対応策として、実務経験の要件を緩和すると発表した。

　資格は、監査法人や資本金5億円以上の上場企業などで2年間、正社員として経験を積まなければならない。しかし、求人が減少しているために、この基準を満たすのが難しくなっているのが現状だ。

　そのために、財界への合格者の採用を呼び掛けて求人増加を図る。また、正社員ではない場合でも、業務委託契約を締結するなどの枠組み作りを作る。さらに、資本金5億円以上という枠を無くすなど実務の従事対象を大きく拡大する方針。

　公認会計士試験は、毎年ほぼ2000人前後の合格者が出ている。

（アメーバニュース2011.11.3）

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　金融庁は、やはり緩和策を出してきた。

　税理士法改正を控え、先手を打ってきたのだろう。

　しかし、間違いなく、ますます監査は甘くなっていくだろう。

　公認会計士制度はなにをめざし、なにに貢献していくのか。

http://www.fsa.go.jp/news/23/sonota/20111102-1.html