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2011年11月 5日 (土)

『日本は5年以内に財政破綻の危機』ジャック・アタリ(経済学者・元欧州復興開発銀行総裁)

1.日本は約20年前に経済・財政の危機へ突入しました。現在の状況は他国よりも深刻です。というのは、危機常態化し、より悪化しているからです。日本は勇気を持って対処すれば、危機を解決できたはず。だが、そうすることができなかった。カナダとスウェーデンも、日本と同時期に危機に見舞われましたが、両国は見事に脱出しました。カナダは歳出を大幅に削減。スウェーデンは困難な状況にある銀行を国有化し、増税にも踏み切りました。今は両国とも危機に瀕(ひん)していません。

2.日本は米国やフランスにない少子高齢化の問題も抱えています。日本がこのまま手を打たないと、おそらく10年を待たずに破綻するでしょう。やがて貯蓄だけでは公的債務を賄い切れなくなる。破綻に陥るまでの期間は向う5年以内。だが、5年以内に起きるのが不可避の事象であると予測できた場合、実際には2年以内に起こる。それが歴史の教えるところです。

3.この危機の深化を回避するためには、人口問題に関する長期的視野からの政策を導入すべきです。並行して少なくとも向こう3年は歳出を大幅に削減しなければなりません。年率10%台のカットです。同時に税金を増やさなければならないのは論をまたないところ。増税は3年をタイムリミットに実行。いったん結果を見たうえで、維持あるいは存続の是非を検討する。こうしたプロセスを実施に移せば、債務危機は乗り越えられます。

(参考:「週刊東洋経済」2011年2月12日号)

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