【オリンパス損失隠し】金融庁が関係者から聞き取り調査へ 損失隠し

　オリンパスの損失隠し問題で、金融庁は８日、同社の監査法人など関係者から聞き取り調査をする方向で検討に入った。監査体制に不備があれば、公認会計士法に基づく報告命令や行政処分も必要になるため、監査法人が不正経理を見抜けなかった経緯を慎重に調べる方向だ。

　公認会計士法は「会計士が相当の注意を怠るなどして財務書類に重大な虚偽情報などが記載された場合、行政処分を行う」と定めており、金融庁は過去の監査状況などを検証する方針だ。日本公認会計士協会も近く監査に関する調査が必要かどうか判断する。同社の監査は、１９６０年代以降は旧朝日会計社（現あずさ監査法人）、０９年７月からは新日本監査法人が担当している。

（毎日新聞2011.11.8）

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　こんな経営陣じゃ、会計人の独立性が脅かされる。

　しかし、監査法人ももっと毅然としてほしいよね。