【政策仕分け】年金、来年度から減額 厚労相「３年間かけ」特例解消

　政府の行政刷新会議は２３日の「提言型政策仕分け」で、年金制度について、年金支給額を物価下落と連動させずに据え置きとしてきた特例措置を解消し、平成２４年度から減額するよう求めた。提言を受け、小宮山洋子厚生労働相は同日午後、記者団に対し、２４年度から３年間かけて減額を実施する意向を表明した。ただ、年金減額には与党などからの反発も予想される。

　小宮山氏は２３日の締めくくりの議論に参加し、提言に関し「（特例措置は）私の見解としても解消すべきだと考えている」と述べた。

　年金の支給額は物価変動を考慮して毎年調整することになっているが、平成１２年度以降、デフレによる物価下落を反映させず、ほぼ据え置いてきた。今年度は実際の支給額が本来の額よりも２・５％高くなっており、財務省はこれまでに約７兆円の「もらいすぎ」が生じたと説明した。仕分け人からは「若い人と高齢者のバランスを公正にすべきだ」などの意見が相次いだ。

　今年６月にまとめられた社会保障と税の一体改革成案では、少子高齢化で年金財政が悪化していることを踏まえ、特例措置を来年から３年間で解消することを盛り込んでいた。

　また、生活保護について、支給額が基礎年金や最低賃金を上回ると受給者の就労意欲をそぐ可能性があるとして、支給水準を見直すことを提言した。受給者の自立に向け、ＮＰＯ法人などと連携した就労支援の強化についても対策を求めた。雇用対策では、国の雇用保険積立金が約４兆円（２３年度末見込み）と高水準のため、雇用保険料の引き下げなどの検討を打ち出した。

　中小企業支援についても議論され、優先順位を付けずに補助金を支給してきたことを問題視。「自立的な中小企業に絞って支援をすべきだ」とし、補助金による支援から返済を前提とした金融支援に転換することを求めた。

　今回の仕分けはこの日が最終日。４日間で原子力・エネルギー関連予算や大学改革の方向性など１０分野２５項目を取り上げた。

（産経ニュース2011.11.24）

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　遅すぎた感は否めない。

　役人は全体像はまったく示さない。

　政治主導も期待できないし、国家予算がどう執行されているのかを

正確に示すべきではないか。

　年金、生活保護等、超高齢化社会を間近に控え、不安は募るばかりだ。