無申告の相続申告漏れ、最悪１０５５億円

　現金や有価証券を相続しながら全く申告していない無申告事案の申告漏れ総額が、今年６月までの１年間で前年度（２００９年７月～１０年６月）の約１・４倍となる１０５５億円に上り、統計を取り始めた２００４年度以降、最悪だったことが国税庁のまとめで分かった。

　調査件数も前年度約１・７倍となる１０５０件だった。国税庁は「税に対する公平感を著しく損なってはいけない」として、０９年度から無申告事案を重点施策に掲げ、税務調査を強めている。

　海外遺産の調査では、申告漏れ件数が１１６件（前年度８５件）に上り、過去１０年間で最多だった。

（読売新聞2011.11.15）

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　相続税の対象は、１１０万件の相続のうち、わずか４万件だ。

　長い間の事実をなかなか特定できないということから税額が

確定しずらい。

　また、相続人の納税意識の問題も多分にあるだろう。

　相続税の考え方も時代とともに変化している。

　現代社会に照らし合わせた改正が急がれる。