金融庁、条件変更で他行と協調促す 監督指針改正へ

　金融庁は、監督指針や金融検査マニュアルを改正して貸し付け条件を変更する際に競合金融機関同士の協調を促す一方で、2012年3月末に期限を迎える中小企業金融円滑化法の幕引きを図る道筋を探り始めた。12月末までに結論を出す。同法の再延長を見送る場合は、企業倒産の急増を危惧する声に配慮し、「信用保証協会や公的金融機関の活用などを組み合わせてソフトランディング（軟着陸）を図る」（金融庁首脳）ことも検討する。

（ニッキン2011.10.28）

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　「監督指針」だけではなく、もはや「金融検査マニュアル」を緩和する

しかないだろう。