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2011年11月23日 (水)

金融庁:「金融検査マニュアル」改定 劣後ローン促進で

 

金融庁は22日、中小企業などの支援に向け、金融機関の融資継続などを促すための「金融検査マニュアル」改定を行った。債務の一部を資本性の高い「劣後ローン」に転換したり、劣後ローンを新規に貸し付ける際の条件をマニュアルで明確化し、金融機関に活用を促す。劣後ローンは企業の資本と見なされ、負債額が目減りするため、新規融資につながると期待する。

 東日本大震災や円高などで財務が悪化した中小企業の資金繰りを支援するための措置。一定の経営改善の見通しがあることなどを条件に、金融機関に劣後ローンへの転換・貸し出しを促す。劣後ローンは通常の金利が高い代わりに返済順位は低く、倒産などの場合は返済を免れるため、金融検査上は資本と見なされる。債務が目減りすれば、融資の継続や新規融資につながり、金融機関の不良債権抑制も期待できる。

 従来は劣後ローン転換の条件が厳しかったり曖昧なため、09年度の地方金融機関による劣後ローン活用は100件・298億円にとどまった。改定で、これまで「無担保」としていた劣後ローンの条件について、一定の場合は担保を容認する方針に転換。曖昧だった償還期間も「5年以上」と明示し、金融機関から低いと指摘されていた業績悪化時の金利も「最高年0.4%」から「事務コスト相当分」に引き上げ、金融機関の活用を促す。

 ただ、中小企業の収益力改善の見極めは難しい上、倒産すれば債権回収は困難になる。スタンダード・アンド・プアーズの吉沢亮二・主席アナリストは「金融機関が再生可能な企業を選別できないと不良債権化し、単なる『延命措置』に終わるケースもあり得る」と指摘している。

(毎日jp2011.11.22)

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 「検査マニュアル」の改定はこんなもんでは済まないでしょうよ。

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