３千件を超えた税理士等への調査

　平成２２事務年度に国税当局が税理士等に対して行った調査件数が３千件を超えたことが、１０月３１日に財務省が公表した「平成２２事務年度国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」でわかった。

　国税当局では、税理士法違反に関する情報収集をしており、問題がある税理士（税理士法人）に対しては実態確認または調査を実施。平成２２事務年度は実態確認・調査あわせて３０５１件にのぼった。最近５年間では、１８年度２４９５件、１９年度２５１９件、２０年度２６８６件、２１年度２８６３件と徐々に増えていた。

　また、調査の結果、懲戒処分（税理士業務の停止・禁止）を受けた税理士等は３７件で、最近５年間では最高の数字。懲戒処分の内容は、脱税相談や添付書面への虚偽記載など違反行為ごとに異なっている。

　懲戒処分を受けた税理士等は官報に掲載されるとともに、国税庁ホームページに、氏名・生年月日・登録番号・住所（事務所、自宅）・処分の内容・官報掲載年月日が掲載される。

（たびすらんど2011.11.4）

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　税理士事務所の調査実施が前年比６．６％増だったそうだ。

　税理士法を遵守しているかどうかがポイントとのこと。

http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/fy2011/plan/happyou.html

http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/seido/seido2.htm#a-3