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2011年12月14日 (水)

中小向けコンサル業務を一斉調査=来週に円滑化法延長の是非判断-金融庁

 金融庁が全ての金融機関を対象に、中小企業金融円滑化法に基づく取引先への経営相談・指導などコンサルティング業務が十分に実施できているか、臨時調査を実施したことが13日、明らかになった。調査結果を踏まえ、金融庁は来週、来年3月末で期限が切れる円滑化法を再延長するかどうか判断する方針だ。
 円滑化法は、金融機関に対し、一時的に経営が悪化した中小企業に返済猶予など貸し付け条件の変更に応じるよう促す一方、不良債権に分類しなくて済む措置を講じている。金融庁はコンサル業務が充実していれば、同法の期限切れ後も中小向け債権の不良債権化を防げるとみている。

(時事ドットコム2011.12.13)

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 円滑化法は、延長すべきではないと思う。

 再延長すれば、不良債権問題を先送りすることになるだけだ。

 金融検査マニュアルの抜本的改訂を実施するしかないのではないか。

 

 

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