一体改革大綱を閣議決定 与野党協議は見通し立たず

　政府は１７日午前の閣議で、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革大綱を決定した。野田佳彦首相は３月末までの消費税増税関連法案の提出を目指し、改めて野党に協議を呼びかける方針だが、野党側は拒否する姿勢を崩しておらず、与野党協議の見通しは立っていない。

　岡田克也副総理は閣議後、国会内で記者団に対し、大綱の閣議決定について「これで政府としての考え方ははっきりした。手続きを踏んできたので、各党に対して協議のスタートを真摯（しんし）に呼びかけていきたい」と述べた。

　これまで政府・与党は大綱の閣議決定前の与野党協議を模索していたが、消費税増税関連法案の作成作業に約１カ月かかることも考慮し、閣議決定に踏み切った。野田政権の支持率が下降線をたどる中で野党は対決姿勢を強めており、「時間切れ」で追い込まれた格好だ。

　与党内には民主党の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相、国民新党の亀井静香代表ら消費税増税に反対の立場をとる議員が少なくない。３月の消費税増税関連法案の閣議決定の際には、増税反対派の勢いが増し、与党内の路線対立が深まる可能性もある。

　大綱は１月に政府・与党が決定した一体改革素案とほぼ同じ内容で、社会保障制度の充実や安定財源確保のため、現行５％の消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げると明記された。消費税増税に伴い低所得者層の負担感が増す「逆進性」の対策として税金の還付と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入、経済状況の急変動時には増税を停止できる景気条項も盛り込んだ。

　さらに、消費税増税前の衆院議員定数８０削減や国家公務員給与削減の関連法案成立、最低保障年金を含む新年金制度関連法案の２５年中の国会提出も掲げた。

（産経ニュース2012.2.17）

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