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2012年4月16日 (月)

国税庁+年金機構=15年「歳入庁」記事を印刷する

 民主党は11日、税金と年金保険料を一体的に徴収する「歳入庁」創設を検討する作業チーム会合で、同庁を2015年1月に国税庁を母体とし、日本年金機構の機能を統合して発足させるとした中間報告案をまとめた。

 将来は国民健康保険料徴収など地方自治体業務も担う方向で検討するとしている。

 来週中に党で正式決定し、政府が策定中の創設案に反映させる考え。ただ、自民党など野党には慎重論が強く実現は見通せない。

 報告案は創設時期に関し、国民1人1人に番号を振って納税や年金などの情報を管理する「共通番号制度」開始と合わせた「15年からが望ましい」と指摘。創設目的は「窓口一元化による国民サービスの向上」「徴収率向上」「コスト軽減」とした。

 組織の位置付けは「独立組織」「財務省外局」「内閣府外局」の3案を提示。年金機構は年金加入手続きなどを担う民間組織に改編し存続させるとした。

 歳入庁をめぐっては民主党内の消費税増税反対派から創設を求める声が多く、政府は消費税増税関連法案に「体制構築の本格的な作業を進める」との項目を盛り込んでいる。

(日経スポーツコム2012.4.11)

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 2015年はすでに民主党政権ではないでしょう。

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