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2012年5月27日 (日)

<金融庁>企業監査基準を見直しへ

 オリンパスの損失隠し問題など上場企業で不正な会計処理が相次いだことを受け、金融庁は公認会計士が企業を監査する際の手続きなどを定めた監査基準の見直しに着手する。監査法人が不正の端緒をつかんだ際の追加監査の手続きなどを新たに定め、不正会計の発見や抑止を進める狙いだ。

 金融庁の企業会計審議会監査部会で30日に議論を始め、早ければ13年4月からの適用を目指す。自見庄三郎金融担当相は25日の閣議後の記者会見で「幅広い議論で十分な検討が行われ、不正に対応するための監査手続きの充実が図られることを期待する」と述べた。

 監査法人は、企業の会計処理が正しく行われているかを企業側の依頼を受けてチェックすることが本業。不正の発見は直接の目的ではないが、上場企業による架空取引や開示書類の虚偽記載などを見抜けない事案が相次ぎ、「監査が有効に機能していない」との批判も出ていた。

 オリンパスの損失隠し問題では、監査法人が不正の疑いを持ちながら踏み込んだ検討を行わずに適正意見を出した点を、外部有識者による第三者委員会が「問題なしとしない」と指摘。会計処理の問題をオリンパス側に指摘して事実上解任された監査法人が、後任の監査法人に引き継いだ際には「形式的な業務引き継ぎに終わっていた」と問題視した。

 監査部会では、疑惑をつかんだ際には企業側の反対にかかわらず追加監査を実施することや、交代する場合は引き継ぎで過去の不正疑惑を必ず後任監査法人に伝えるルールなどを検討する。また、監査法人内に外部からの通報窓口を設置したり、どのような不正があるかを学ぶ社内研修制度などの整備も検討。不正会計を行っているリスクが高いとみられるチェック項目を整理、重点的に監査する仕組み作りも議論する。

(毎日新聞2.12.5.25)

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 いくら監査基準を変更してもなにも変わらない。

 監査人の「先験的意識の発見と培養」を追求しない限り、

そうテクニックだけではなにも変わらない。

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