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2012年6月26日 (火)

NEC100億円所得隠し 海外携帯事業撤退の処理巡り

 NEC(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、2010年3月期までの3年間で百数億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。海外での携帯電話事業から撤退する際、香港の通信会社に支払った金が経費と認められず、仮装隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと認定されたという。過去の巨額の赤字と相殺され、追徴課税はなかった模様だ。

 関係者によると、NECは02年に欧州の携帯市場進出を狙い、欧州で携帯電話事業を展開する香港の通信事業会社に出資。だが、事業が伸び悩み、08年に撤退した。その際、香港の会社側に契約で定めた補償金以外に百数億円を支払い、損金として経費に計上したという。

 国税局は契約外の支払いの算定根拠が明らかでないため、交際費にあたると判断。仮装や隠蔽とみられる行為もあったとして所得隠しを指摘したという。

(朝日新聞2012.6.24)

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 NEC、踏んだり蹴ったりですな。

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