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2012年6月28日 (木)

社会保障・税一体改革関連法案が衆院を通過

 社会保障・税一体改革関連法案が衆院を通過した。

 現在のデフレ下では消費税を引き上げず、法案には引き上げの条件として名目経済成長率3%、実質成長率2%を目指すという経済弾力条項が盛り込まれている。つまり現在のデフレ状況が続けば、消費税は上げられないのだ。これが3党合意の中味だ。しかし、民主党執行部はこの点を曖昧にしている。

 いまはデフレからの脱却について早急に手を打ち、.経済成長戦略の練り直しとその実行が急務である。

 そして、「その条件が満たされなければ消費税の引き上げは行わないこと」を守らせるべきだろう。

 税と社会保障だけではない。外交、教育、経済政策どれもダメ。

 早く選挙をして、民主党を政権の座から引きずり降ろすことが先決だ。

 

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