社会保障・税一体改革関連法案が衆院を通過

　社会保障・税一体改革関連法案が衆院を通過した。

　現在のデフレ下では消費税を引き上げず、法案には引き上げの条件として名目経済成長率３％、実質成長率２％を目指すという経済弾力条項が盛り込まれている。つまり現在のデフレ状況が続けば、消費税は上げられないのだ。これが３党合意の中味だ。しかし、民主党執行部はこの点を曖昧にしている。

　いまはデフレからの脱却について早急に手を打ち、.経済成長戦略の練り直しとその実行が急務である。

　そして、「その条件が満たされなければ消費税の引き上げは行わないこと」を守らせるべきだろう。

　税と社会保障だけではない。外交、教育、経済政策どれもダメ。

　早く選挙をして、民主党を政権の座から引きずり降ろすことが先決だ。