歳入庁、１８年以降創設へ 関係５閣僚、政府案決定

　政府は１２日午前、社会保障と税の一体改革に関する５閣僚会合を開き、年金保険料と税金を一体的に徴収する「歳入庁」を、２０１８年以降速やかに創設するとした政府案を正式決定した。
　ただ歳入庁について自民党は「社会保険料と税では徴収の実務が大きく異なる」と慎重な姿勢を示している。そのため、一体改革関連法案の修正をめぐる与野党協議の推移を見守りながら今後の作業を進めることも確認した。
　政府案では、１５年前後に日本年金機構による国民年金保険料の強制徴収業務を先行して国税庁に統合。その後、必要なシステム開発などを進め、機構と国税庁の徴収業務を統合すると明記した。

（河北新聞2012.6.12）

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　社会保険料と税金、どうなんでしょうかね？