マルサ摘発１８９件 経済低迷で大型脱税減る １１年度

　全国の国税局が昨年度に強制調査（査察）で摘発した脱税事件が、１８９件だったことが分かった。このうち検察庁に告発した悪質なケースは１１７件（６１．９％）で、１９９８年度以来１３年ぶりに７割を切った。国税庁は「経済状況の悪化に伴い、大規模な脱税が減った」としている。

　国税庁によると、摘発は前年度の２１６件から２７件減った。加算税を含む脱税額の総額は前年度より約５６億円少ない約１９２億円。脱税額が５億円以上の事件も半減の３件だった。業種別では３年連続最多の不動産業に代わって建設業が９件で最も多く、次いで商品・株式取引業７件、人材派遣業７件だった。

（朝日デジタル：2012.7.6）

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　適正な申告・納税。

　国民の義務です。