あずさ監査法人 早期退職を実施 不況で公認会計士も人余り

　4大監査法人の一角、あずさ監査法人が6月下旬に早期退職者希望者の募集を実施したと日本経済新聞が伝えた。

　約280名が応募した。この人数は同法人の公認会計士の1割に当たるという。

　大手監査法人は、新規上場企業数の低迷、企業からの報酬の引き下げで収入が伸び悩んでおり、あずさでは人員整理という荒療治を取らざるを得ない状況になったようだ。

　あずさ監査法人は全国の主要都市に約5800人の人員を持ち、会計監査をはじめ、株式上場支援、財務関連アドバイザーリーサービスなどを提供している。リストラに踏み切った同法人について、キャリコネの口コミから見てみよう。


【その他の口コミ＆年収記事はこちら】　「不況に伴う監査サービスの安価の受注により収益が低下している。（略）今後の報酬増は非常に考えにくい。（略）従来の監査サービス以外のアドバイザリーサービスの積極的受注に動くなどのアクションが必要」　30代前半の男性社員は自分たちが抱える問題点をこのように指摘している。

　また、30代前半の女性社員はあずさを含め、監査法人全体の先行きに不安を感じていると言う。

　「監査法人自体、J-SOXのような大きな大きなビジネスの拡大機会が見込まれない。（略）金融庁の政策で公認会計士は増え、一定の採用も義務となっているため、あずさも厳しい状況になるのは間違いない」
　
　監査法人は公認会計士の集まり。公認会計士は弁護士と並ぶ難関資格の一つだ。資格取得後は資格に支えられて安定的な収入が保証されると一般的には見られている。

　しかし、実際は、業務を依頼してくる顧客企業があればこそ成り立つ仕事だ。最近の経済状況の低迷を反映し、あずさの社員が書き込んでいるように厳しい状況にある。業務構造を考えると、抜本的な解決策は見出しにくいといえそうだ。

（キャリコレ2012.7.5）