大阪国税局が威圧調査 不服審判所指摘、所得隠し認めず

　大阪国税局が海運大手の川崎汽船（神戸市）に約１６億円の所得隠しを指摘した税務調査で、大阪国税不服審判所が、国税職員の聞き取りに「威圧や誘導」があったと判断していたことがわかった。見立てに沿うよう同社従業員らに回答させた国税局の調査は根拠がないとして、約１６億円全額を取り消し、確定した。国税局の調査の不当性が、国の機関である審判所から指摘されるのは極めて異例だ。

　国税局は２０１０年６月、同社に対し、０９年３月期までの５年間で約６４億円の申告漏れを指摘した。このうち、パナマの子会社が日本の造船会社から船舶を買った際、「鋼材価格が高騰したため、契約を見直して上乗せした」として払った約１６億円を、悪質な所得隠しと認定した。契約を見直した事実はなく、経費の水増しとの判断だった。

　同社はこれを不服として審判所に審査請求。国税局の担当職員が川崎汽船や造船会社の従業員らを調べた際、「（従業員らと合意した事実関係を記す）確認書を作る時、威圧的に言われ、国税局の主張に沿う内容の確認書に押印した」「『そのまま書いて』と、国税職員が作った文案のまま確認書に署名するよう誘導された」「『この回答は違う』『この会社は法人の体をなしていない』と怒鳴られた」などと訴えた。

（ｇｏｏニュース2012.9.7）

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　こんなことは、いくらでもあるんですよね。

　国家権力、悪用されるほど怖いものですよ。