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2012年10月 2日 (火)

公的機関の保証、金融庁から独立…会計士協会近畿会が20年後のあり方研究

 日本公認会計士協会近畿会は、2030年代における公認会計士制度や会計士業務のあり方に関する研究結果をまとめた。民間企業の監査業務に限らず、公的機関などに対する第三者保証へ業務を拡大するほか、監督官庁である金融庁による規制を最小限にして同協会が会計士の処分を自己完結することが重要だとしている。

 研究結果をまとめたのは、国家試験合格から15年以内で40歳以下の近畿会メンバーでつくる「制度業務等中堅・若手会計士委員会」。

 同委員会のアンケートによると、企業などが開示する情報について、投資家などの受け手は財務情報だけでなく、経営理念やコンプライアンス(企業統治)にも関心が高いことがわかった。

 また、地方公共団体に対し、独立した第三者による監査・保証が必要だとする回答も63%に上った。このため、地方公共団体における政策形成や予算執行の事前、事後チェックに会計士が関与することで、信頼性を高めるよう提言した。

 公認会計士業界をめぐっては、試験制度が変わった平成18年以降、“就職浪人”が急増し、会計士の活躍の場の拡大が求められている。

(産経ニュース2012.9.27)

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 はたしてどうなんでしょうね。

 金融庁から独立したら、独立性がますますなくならないですかね。

Cpabacci

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