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2012年10月20日 (土)

慎重な税務調査要望 日宗連が国税庁に意見書

 所得税法等の一部を改正する法律(国税通則法第7章の2)が、来年1月1日から施行される。納税者に対し、調査官が帳簿書類などの「提示」「提出」を求めることや、書類等を税務署に持ち帰る「留置」ができることが明確化された。宗教法人への影響も考えられることから、全日本仏教会、神社本庁など5団体が加盟する日本宗教連盟は9月26日、国税庁長官宛てに改正(通達)に対して、「宗教法人法」第84条に基づき、宗教法人の特性や慣習を尊重するよう求める意見書を提出した。

 日本宗教連盟は意見書の中で、宗教法人の信者名簿や檀信徒の過去帳などの帳簿書類は、守秘義務が課せられていると指摘。「宗教法人等の税務調査においては、その守秘義務に関わる帳簿書類等は対象外とする」ように強く要望。「留置」に関しても、さまざまな書類が税務署で複製された上で返却されることが考えられるとして、「仮にこうした行為が横行するようになれば、法人の円滑な運営に支障をきたすことは明白であり、とくに小規模法人への影響は甚大である」と主張し、慎重に行うように要請している。(詳細は2012年10月11日号をご覧ください。

(中外日報2012.10.11)

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