中小企業金融と税理士の新たな役割（ＴＫＣ全国会会員共著）

「税理士の新たな役割とは・・・」

　税理士は、税理士法１条において、「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」という使命が与えられている。税理士制度は、昭和２年に計理士法が制定され、その後第二次世界大戦時下の財政重要度が高まるにつれ、税務行政の適正な運営を図る見地から、昭和１７年２月２３日「税務代理士法」が制定された。戦後、急速な民主主義改革が行われ、申告納税制度の採用、税務代理士制度の改正に関するシャウプ勧告等により、納税義務を適正に実現するには、職業専門家の援助を得ることが必要であるとの見地から、従来の税務代理士法に代えて、昭和２６年６月１５日新たに「税理士法」が制定された。そして昭和５５年、税理士の使命の明確化をはじめとする業務範囲の拡大等の法制定以来初めての大改正が行われた。この大改正は、飯塚毅全国会初代会長のご尽力により、「中正な立場」という曖昧な立場から、「独立した公正な立場」として位置づけられた。さらに社会の要請に即し平成１４年４月、書面添付制度の拡充、税理士法人の創設をはじめとする大きな改正があった。税理私法改正から１０年経つが、社会的には、まだまだ「税理士は税の専門家」というイメージが先行しているようだ。

　一方、ＴＫＣ全国会およびＴＫＣ会計人は創設以来、関与先の大小を問わず関与先への巡回監査を通して、適正申告の支援だけではなく、様々なシステムを駆使して経営助言を実施してきた。中でも平成１１年１月から開始された「第２次成功の鍵（ＫＦＳ）作戦」は、ＴＫＣ会員事務所を「税の専門家だけではなく、会計を駆使した助言業務」を実践することにより、会計事務所の業務そのものを革新し、かつ鍛え、そして社会的認知度を高めた活動として特筆すべきだろう。
　具体的には、ＴＫＣ全国会基準による巡回監査をベースに、「ＦＸ２による自計化で業績管理体制構築支援」、「継続ＭＡＳによる経営改善計画策定支援」、「書面添付で適正申告支援」という理想的な会計事務所経営を目指したものであった。そしてこの運動中に開始された「金融機関との交流会」は、金融機関にＴＫＣ会員事務所の業務内容ばかりではなく、業務品質の高さ、ＴＫＣシステムの優位性から「決算書の信頼性」を訴求することになり、関与先の資金調達力強化の予行演習とすることが出来たのではないか。そしてＴＫＣ全国会はさらに「第２次成功の鍵作戦」、その後各２年間ごとの重点活動テーマを掲げ、ＴＫＣ全国会の強みを生かした継続した運動としている。

　関与先である中小企業の経営環境はますます厳しさを増しており、倒産・廃業を余儀なくされている。政府は、平成２０年秋以降の金融危機・景気低迷による中小企業の資金繰り悪化等への対応策として、平成２１年１２月に２年間の時限立法として施行した。期限を迎えても中小企業の業況・資金繰りは依然として厳しいことから、平成２５年３月末まで延長されている。さらに金融庁は平成２２年５月に『中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針』を改正し、その監督指針では、顧客企業のライフステージを６種類に区分し、そのうち「経営改善が必要な企業」、「事業の持続可能性が見込まれない企業」、「事業承継」に対するソリューションの提案において、地域金融機関が連携すべき外部専門家として「税理士」を掲げている。
　これに続いて、「中小企業政策審議会企業力強化部会」（経済産業省中小企業庁）は、平成２４年３月に、中小企業自らが勝ち残るための企業力を強化する方策、ならびに地域経済を活性化する方策において、「中間とりまとめ～グローバル競争化における今後の中小企業政策のあり方～」を公表した。これは、「金融と経営支援の一体的取組」という視点から、改正された監督指針を包含し、かつ「金融と経営支援の一体的取組」の中心に平成２４年２月に公表された『中小企業の会計に関する基本要領』を位置づけるとともに、その取組みに当たる支援機関として、一定の地域金融機関と税理士等を認定することとしている。これは経営支援の担い手として「税理士」を取り込み、法的な裏づけとして「中小企業経営力強化支援法」によって「中小企業の支援事業を行う者」の認定制度を創設した。これは坂本孝司先生の言葉をお借りすると、「金融機関は、融資している企業の経営改善支援に関して、公的機関として認定されているＴＫＣ会員事務所を既顧問税理士に遠慮せずに堂々と紹介できることになる。」
　このことは金融機関、会計事務所、中小企業三者にとって、極めてインパクトのある施策となるのではないか。これはまさにＴＫＣ全国会創設以来、これまで運動してきたそのものが国家の施策となり、わが国の宝である中小企業の支援をより強化していくことになるのである。
　本書は、会計事務所経営成功のポイントであるＴＫＣ会員事務所のビジネスモデルの全体像を示し、「巡回監査」、「ＴＫＣシステム」、「適時性証明書」、「書面添付」、「継続ＭＡＳによる経営改善計画支援」、「研修体制」、「行動基準」、さらには「中小会計要領」、「金融支援」などの各項目をわかりやすく解説しており、外部機関だけではなく、未入会税理士、ニューメンバーズ会員、そして他社システム利用会員にもぜひともご一読いただき、ＴＫＣシステム移行への動機付けとしていただきたいと考える。
　ＴＫＣ会員事務所が、会計事務所経営における競争優位性を保ち、関与先をはじめ社会から真に信頼されるよう事務局スタッフとして精一杯支援していく所存である。

http://www.tsutaya.co.jp/works/41138544.html