中小企業の資金繰り支援へ２１０２機関を認定

　経済産業省は５日、中小企業の事業計画作りの支援や経営指導などを行う「経営革新等支援機関」として、全国の金融機関や税理士など２１０２機関を認定したと発表した。

　認定機関から助言や指導を受けた中小企業は、全国の信用保証協会から通常より０・２％低い料率で融資の保証を受けることができる。

　中小企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法の来年３月末の期限切れを控え、支援体制を強化する。経産省は来年３月末までに４０００以上の機関を認定する方針だ。

　今回認定を受けたのは、９７の地方銀行・第二地方銀行、１７３の信用金庫・信用組合、３商工会議所、１１３３人の税理士、２７６人の弁護士など。

　認定された機関は、中小企業基盤整備機構から、知的財産の管理や海外展開などに詳しい製造業や商社のＯＢの派遣を受け、中小企業により詳しい助言を行える。

（読売新聞2012.11.5）

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　いよいよ始まりますね・・・

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/index.htm