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2012年11月13日 (火)

中小企業の資金繰り支援へ2102機関を認定

 経済産業省は5日、中小企業の事業計画作りの支援や経営指導などを行う「経営革新等支援機関」として、全国の金融機関や税理士など2102機関を認定したと発表した。

 認定機関から助言や指導を受けた中小企業は、全国の信用保証協会から通常より0・2%低い料率で融資の保証を受けることができる。

 中小企業の資金繰りを支援する中小企業金融円滑化法の来年3月末の期限切れを控え、支援体制を強化する。経産省は来年3月末までに4000以上の機関を認定する方針だ。

 今回認定を受けたのは、97の地方銀行・第二地方銀行、173の信用金庫・信用組合、3商工会議所、1133人の税理士、276人の弁護士など。

 認定された機関は、中小企業基盤整備機構から、知的財産の管理や海外展開などに詳しい製造業や商社のOBの派遣を受け、中小企業により詳しい助言を行える。

(読売新聞2012.11.5)
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 いよいよ始まりますね・・・

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