【オバマ氏再選】日本に一段と要求厳しく…対中政策、アジア太平洋で連携強化

　アジア太平洋最重視戦略を掲げるオバマ大統領の再選は、沖縄県・尖閣諸島など中国に主権を脅かされている日本にとり、停滞気味の日米同盟を深化させる仕切り直しの機会となる。

　スタインバーグ前国務副長官は「中国にも国益はあるが、国際法を守り他国の権益を脅かしてはならない」と語る。その一方で、東シナ海や南シナ海で挑発行為をエスカレートさせる中国海軍の動きを念頭に、日米同盟に加え「米国は、東南アジアやインドと新たな連携強化を図る必要がある」と２期目のオバマ政権の課題を指摘する。

　日本にとって対中、対日政策をめぐる１期目のオバマ政権の最大の成果は、尖閣諸島が米国の日本防衛義務を明記した日米安全保障条約の適用対象だと明言したことだ。米歴代政権の基本的立場が、尖閣諸島の領有権そのものについては態度表明しないというものだけに、中国や、日本を取り巻く安保環境に与えたインパクトは計り知れない。

　オバマ大統領はロムニー候補との討論会でも、「中国の軍事力が将来強大になるからこそ、アジア太平洋に軸足を移したのだ」と明言した。昨年１１月、オーストラリア訪問時にアジア太平洋最重視戦略を打ち出したことについても、「中国の軍事的脅威に対抗するためだ」と語っている。

　これに対し、日本では民主党の鳩山由紀夫政権が東アジア共同体構想からの米国はずしを画策したり、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり軽率な発言をしたりするなど、迷走を極めた。

　日米同盟も深化どころか関係修復に多大な時間と労力を浪費している間、中国が公船や艦船を使った挑発的な活動を活発化。同盟立て直しの区切りをつけたのは今年４月、日米両国の外務・防衛閣僚級協議で在日米軍再編見直しを共同発表してからだ。

　財政悪化で議会から国防費の削減圧力を受けているオバマ政権にとって、日本やオーストラリアなど同盟国への期待は大きい。

　米海兵隊をグアムやハワイに置き、ローテーションでオーストラリア・ダーウィンに分散展開するのはその証左だ。だがそれは、軍事費の負担と応分の汗をかくことを同盟国に求めるもので、とりわけ、日本への要求は今まで以上に厳しくなる可能性がある。

（産経ニュース2012.11.7）

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　わが国が自前で国防出来ない限りは、アメリカとの同盟を

重視するしかない。

　まずは政権交代して、誠意を示し、日米同盟の強化が急がれる。