＜ニセ赤字法人＞１万８２６４件 ３年で２兆円超申告漏れ

　赤字を理由に法人税を納めなかった法人が実際には黒字だったケースが、２０１２年６月までの３年間に計１万８２６４件あったことが、国税当局の調査で分かった。申告漏れの総額は２兆４４６８億円、追徴税額は１４１６億円に上った。長引く不況を逆手に取り、税金を免れるために赤字を装う「ニセ赤字法人」が横行しているとして、国税当局は監視を強めている。

　国税庁によると、黒字申告の法人の割合はバブル期の８９年は約５０％だったが、その後の景気低迷で年々低下し、リーマン・ショック後の１０年度は約２５％と過去最低を記録した。所得が赤字やゼロだったと申告（無所得申告）した法人には法人税がかからないため、国税当局は、故意に赤字に見せかける法人もあるとみて、無所得申告の法人の重点的な調査に乗り出している。

　１２年６月までの３年間に１６万３８７７件を調べたところ、約１割が「ニセ赤字法人」と判明。内訳は、０９事務年度（０９年７月～１０年６月）が６５６１件▽１０事務年度（１０年７月～１１年６月）が５７４１件▽１１事務年度（１１年７月～１２年６月）が５９６２件だった。赤字額の過大計上などを含めた申告漏れ総額は２兆４４６８億円で、悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しが４９１９億円を占めた。

　「もうかっているように見えるのに毎年赤字申告している」。ある国税局は食品の出張販売を行う会社の不審な申告に目をつけ、調査を開始。その結果、販売員からの納入金の一部を売り上げに計上せず、赤字を装っていたことが判明した。申告漏れは２億１７００万円で、同社は８０００万円を追徴課税された。捻出した資金は社長の遊興費や不正蓄財に充てられていた。また、大阪府内の農業用機械メーカーは、特定の取引先からの売上金を簿外口座や社長名義の口座に入金させる方法で約２億３０００万円の所得を隠し、７２００万円を追徴課税された。

　国税庁関係者は「赤字法人の増加で偽装が発覚しにくくなり、手口も悪質化している」と話している。

（毎日新聞2013.4.5）

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　日本民族のモラル、低下してませんか。