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2013年5月16日 (木)

『高齢者の有効活用』

1.今年4月、高齢者雇用安定法の改正により、定年に達した従業員について、65歳までの雇用確保がすべての企業に義務化される。企業は原則、希望する全員に対し、①再雇用②定年引き上げ③定年廃止、いずれかの措置を取らなければならない。かって55歳だった法定定年年齢が、60歳に引き上げられたのは1998年。15年が経ち、ついに日本は「65歳定年」時代を迎えるのだ。

2.一方、企業にとっては悩ましい。人件費の増加のみならず、65歳まで働く意欲を維持できる仕事を、各人にマッチングするのは大変なのだ。グローバル競争や技術革新に対応できないシニアが膨れれば、組織の新陳代謝が停滞する。それでも、日本にとって高齢者は競争力の源泉だ。今後日本の労働人口が減少していく中、高齢者の労働参加なしには、経済成長を維持することは難しいのだ。

(参考:「週刊東洋経済」2013年1月26日号)

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