金融庁が監督指針変更、新規融資を促進

　銀行や信用金庫などの金融機関に貸し付け条件の緩和努力を求めた中小企業金融円滑化法が３月末で終了したことで、金融庁は金融機関向けの監督指針を改正するなどして中小企業向けの新規融資の促進や倒産を防止の取り組みを強化している。

　金融庁は毎年８月ごろに公表している監督指針を前倒しで改正した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で今後景気が回復し、資金需要が高まることを見越した対応だ。新規融資に関して、「資金需要の掘り起こしをどう行っているか」など１３項目を盛り込み、金融機関に具体的な取り組みを促している。

　さらに、円滑化法終了後も中小企業に対する資金供給や事業再生を支援するよう、５～６月に同庁幹部が全都道府県を回り、金融機関に協力を要請している。

（産経ニュース2013.5.15）

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　これからが勝負でしょうね。