国際会計基準「任意適用」を緩和 金融庁審議会が素案

　金融庁は２８日、企業会計審議会を開き、国際会計基準（ＩＦＲＳ）導入に向けた報告書の素案を示した。上場企業に対するＩＦＲＳの強制適用は当面見送る一方、企業に利用判断を委ねる「任意適用」の対象を緩和することが柱。７月をめどに最終的な報告書をまとめるが、最短で平成２７年３月期から行われる予定の強制適用は先送りとなった。

　同審議会では、日本の会計基準を基本にＩＦＲＳを一部導入する折衷案が示されたが、複数の委員から「混乱をまねく」などと反対意見があり、結論はまとまらなかった。

　ＩＦＲＳの任意適用については、内閣府令で上場企業や海外に資本金２０億円以上の連結子会社を持つことが条件となっている。同審議会は、適用条件を緩和する方向でほぼ合意。上場を目指す企業にも採用を認めるなど、ＩＦＲＳの普及を図る。

　ＩＦＲＳは、会計基準の世界的な統一を目指している国際会計基準審議会が策定。現在は欧州を中心に１００カ国程度が自国の基準として採用している。

　日本では、採用企業と採用予定の企業を合わせて２０社（２２日時点）にとどまっている。

（SankeiBiz2013.5.28）

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　当然と言えば当然ですが、ここにも米国衰退の一端が・・・

　会計にはその国の商慣習や文化も加味されるべきでは・・・

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