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2013年6月26日 (水)

国際会計基準の日本版を新設 金融庁、普及促進を優先

 金融庁は19日、企業会計審議会で議論を進めてきた国際会計基準(IFRS)に関する報告書を取りまとめる。日本会計基準に合わせる形で研究開発費の取り扱いを一部修正する「日本版IFRS」を新設し、日本企業のIFRS採用を後押しする。

 昨年7月に米国がIFRSの強制適用を見送る方針を決め、日本も当初「2012年をめどに判断する」としていた強制適用の時期については判断が先送りされている。今月13日に提言をまとめた自民党金融調査会の小委員会でも「3年以内に判断すべき」としたが、強制適用するかどうかは明らかにしなかった。

 会計審の報告書では日本版IFRSの新設と合わせて、任意適用の条件の緩和も盛り込まれる見通しだ。専門家からは「ただ普及を図るだけでなく、将来の方向性を示す必要がある」(大手監査法人)といった指摘が出ている。

 日本でも10年3月期から内閣府令で定める上場企業や海外に資本金20億円以上の連結子会社を持つなどの条件を満たせばIFRSを任意に採用できるようになった。IFRSは海外で買収を行った場合に業績にプラスの効果が出るため、M&A(企業の合併・買収)に積極的な商社や製薬会社などに導入機運が高まっている。ただ、すでに採用したか採用予定の企業を合わせても今年6月14日時点で約20社にとどまっている。

 ■国際会計基準(IFRS)と日本会計基準の主な違い

            IFRS                          日本基準

 利益の考え方 純資産を重視                   最終損益を重視

 研究開発費  将来の利益となる研究は資産に計上     全て費用に計上

 のれん代   費用として処理する必要はなし         一旦資産に計上して、

                                      一定の期間で費用として

                                      処理

 業績変動   大きくなる傾向                   安定的

(sankeiBiz2013.6.19)

「IFRS.pdf」をダウンロード

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