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2013年7月12日 (金)

『基礎体力(競争力)を上げ給料と正規雇用を増やす』甘利明(経済再生担当大臣)

1.かつての円高は、日本経済の実態に照らして明らかに行き過ぎていたと思う。EUが不安定で、米国の景気も不透明な中で、消去法で円が買われていた。それが解消した現状が、本来の姿ではないか。過去にないスピードで円安が進んだのは、抑えていた枠がはずれた、ということだろう。

2.為替の影響で一時的に収益が増えても、企業の基礎体力が上がったわけではない。基礎体力とはつまり競争力であり、具体的には利益率に反映される。日本の企業は、極めて利益率が低い。競争力が低いために、輸入物価の上昇分を輸出物価に転嫁できず、自分でのみ込んでしまう。その分、利潤が賃金で吸収しなければならない。円安で一時的に利益が増えても、基礎体力が上がったわけではないので、まさかの時に備えて内部留保に回す、あるいは負債の返済に回す。

3.企業が、競争力がついたと自信を持ったときに初めて、一時的なものではなく、ベアや定昇といった将来を約束するような賃上げ、あるいは正規雇用の増ができる。企業の競争力が、最も重要なのだ。技術のみならずビジネスモデルまで含めたイノベーションが必要だ。技術だけだと、技術で勝ってビジネスで負けるという構図に陥ってしまうからだ。

(参考:「週刊ダイヤモンド」2013年4月6日号)

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