国税庁 税務調査の負担軽減、優良企業は頻度少なく

　国税庁は、税務に関するコーポレートガバナンスの体制が優れていると認められる大企業を対象に、１～３年に１回行っている税務調査の頻度を減らす新制度を始めた。新制度の対象となる可能性があるのは、全国11国税局の調査部が所管する法人のうち、資本金が40億円以上などの大企業約500社。全法人数の約0.02％だが、申告所得額は９兆円と全法人37兆円の４分の１を占める。「優良」と認められれば、企業にとっては事務コストを大幅に削減できるだけに、今後の企業の租税対策にも影響を与えそう。

（月刊私塾界2013.8.29）