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2013年10月19日 (土)

『不正が発生したら早期に公表する企業風土』山口利昭(弁護士・公認不正検査士)

1.経営者には、大株主や金融機関から業績向上に向けてのプレッシャーが常にのしかかる。とりわけ業績が芳しくない場合には、経営責任の追求に対する不安もよぎる。したがって経営者は、次第に「合法的な範囲において、できるだけ会社の数字をよく見せる」ことを優先するようになる。粉飾か否かの明確な線引きが困難な中で、コンプライアンスをはかりにかけることにより、「粉飾を容認する企業風土」が醸成されていく。
 
2.そうなると、「社長案件については内部統制の例外を許容する」「業績のよい子会社のチェックを甘くする」といった社内ルール違反が生まれ、誰もこれに異議を唱えなくなる。これが「不祥事の芽」となる。社内ルール違反に誰も異を唱えないうちに、経済的合理性のある取引だったものが、次第に合理性のない取引に変わる。たとえば手数料収入が見込めるスルー取引が、いつしか架空循環取引に変わる。ここにおいて誰もが粉飾と理解できるような一次不祥事が発生するに至る。
 
3.粉飾を容認する企業風土ができ上がっているために、粉飾の実行者ですら、悪いことは知りつつも、「業績が上がらなければ会社自体が倒産してしまうから」といった理由で粉飾を正当化してしまう。社内で会計不祥事が発生したとしても、これを早期に発見し、公表すれば大きな問題には発展しない。問題は、知っていても知らないふりをする、おかしいと感じていても誰も口には出さない行動が社内に蔓延することだ。
(参考:「週刊東洋経済」2013年5月18日号)

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