『中小の休廃業・解散が増加』

１．帝国データバンクの2012年度「全国休廃業・解散動向調査」によれば、件数は2万6050件と４年ぶりに前年度を上回った。企業活動停止が確認された企業のなかで倒産の定義に当てはまらないものが休廃業・解散。債務超過等で倒産という措置を取らないまでも、先行きの見通しが立たず事業継続を断念する企業が増加している。中小企業金融円

滑化法の効果で倒産は2009～2012年まで4年連続で減少したが、中小企業の経営環境は改善されていない。

２．休廃業、解散に至った企業の割合が最も大きかった都道府県は福井県。２位が岩手県、３位が山梨県だった。福井県の地場産業といえば、繊維産業と眼鏡。中国からの安価な製品の流入等で衰退が止まらない。加えて、福井は原発停止状態が続いていることで、派生工事の減少、作業員を対象にした飲食、宿泊業にも影響が及んでいる。

（参考：「週刊エコノミスト」2013年6月11日号）