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2013年10月30日 (水)

個人所得税の実地調査3割減 国税庁、6月までの1年間

 個人に対する今年6月までの1年間(2012事務年度)の所得税の調査で、実際に出向く実地調査の件数が6万9974件と前年度から3割減ったことが28日、国税庁のまとめで分かった。申告漏れの指摘額も計8578億円と11%減った。

 1月の国税通則法の改正で、課税理由の説明などが原則義務化された結果、事務作業量が増加し件数が減少したとみられる。

 調査全体では68万2千件(同12%減)で、集計方法が変わった09年以降最少。追徴税額は計1001億円(同14%減)だった。高値が続く金やプラチナの売却益の申告漏れは1813件(同39%増)、計107億円(同36%増)と大きく増えた。

 海外取引を巡る実地調査は3114件で23%減ったが、1件当たりの申告漏れは1551万円で5%増えた。

 北海道・ニセコ地区で07~08年度に不動産を売却したオーストラリア人14人を巡っては、同国の税務当局に情報交換を要請。うち10人に対し、札幌国税局などが約5600万円の申告漏れを指摘し、無申告加算税を含め約1400万円を追徴課税した。

(日経2013.10.29)

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