個人所得税の実地調査３割減 国税庁、６月までの１年間

　個人に対する今年６月までの１年間（2012事務年度）の所得税の調査で、実際に出向く実地調査の件数が６万9974件と前年度から３割減ったことが28日、国税庁のまとめで分かった。申告漏れの指摘額も計8578億円と11％減った。

　１月の国税通則法の改正で、課税理由の説明などが原則義務化された結果、事務作業量が増加し件数が減少したとみられる。

　調査全体では68万２千件（同12％減）で、集計方法が変わった09年以降最少。追徴税額は計1001億円（同14％減）だった。高値が続く金やプラチナの売却益の申告漏れは1813件（同39％増）、計107億円（同36％増）と大きく増えた。

　海外取引を巡る実地調査は3114件で23％減ったが、１件当たりの申告漏れは1551万円で５％増えた。

　北海道・ニセコ地区で07～08年度に不動産を売却したオーストラリア人14人を巡っては、同国の税務当局に情報交換を要請。うち10人に対し、札幌国税局などが約5600万円の申告漏れを指摘し、無申告加算税を含め約1400万円を追徴課税した。

（日経2013.10.29）