商工中金、ＴＫＣと提携した新たな融資制度を創設

　商工中金はＴＫＣ全国会と提携した新たな融資制度を創設する。「経営革新等支援機関」として国の認定を受けたＴＫＣ全国会の会員税理士の関与先の中小企業に商工中金が設備資金や運転資金を貸し付けるもので、２６日から取り扱いを始める。中小企業にとって身近な相談相手である税理士の力を借りて経営改善を後押しする狙いで、２０１２年に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づく制度。経営力の向上と金融支援を一体的に進めるため、両者が緊密に連携することにした。

　新たな融資制度の対象となるのは、ＴＫＣ会員税理士から月次巡回の監査を受けていることなどを証明する書類で一定の条件を満たし、かつ経営改善計画を策定している中小企業。

　融資額は１０００万円から５０００万円以内で、期間は設備資金が７年、運転資金は５年以内。信用保証協会の制度を活用する。会計ルールに厳格な企業やＴＫＣの業績管理ツールなどを導入している場合は、商工中金所定の利率から最大０・４％金利を優遇する。

（日刊工業2013.11.26）