『産業構造の変化が男性の仕事を減少させる』

１．今、電機産業は民生機器、半導体分野を中心に、まさしく壊滅的な危機にある。その状況が如実に反映されて、2012年12月、単月では、実に51年ぶりに製造業従事者数が10

00万人を割った。また、いまだ503万人の雇用吸収力を持つ建設業もまた、就業者数を減らしていくことになるだろう。2020年の製造業・建設業従事者数は1149万となる見込みだ。　10年間に実に400万人も減少することになる。

２．翻って、就業者数が多少とも伸びるのがサービス業であり、女性の比率の高い産業だ。例えば、医療・福祉や教育の現場では、ホスピタリティ（心からのもてなし）やコミュニケーションが重視され、女性のほうが向いている業種とされている。労働集約的なサービス産業では、世帯収入の補助的役割を果たしてきた女性が、「パート」「契約社員」という非正規雇用で働きやすい環境でもあった。そのため、女性比率が高まった。

３．現在、製造・建設業では就業者の7割強が男性だが、サービス業では5割になっている。男性比率の高い製造・建設業では雇用が減り、女性比率の高いサービス業では雇用が増えるということは、男性の雇用機会が減り、女性の雇用機会が増えることを意味する。産業構造の変化は、男性の仕事を奪う結果になりそうだ。

（参考：「週刊ダイヤモンド」2013年5月11日号）