「国がブラック企業を調査」

１．サービス残業やパワハラなど劣悪な労働環境の下、若者を使い捨てるブラック企業の実態解明に、国が腰を上げる。8月8日、田村厚労相は、9月の1カ月をかけ、「若者の使い捨て」を主眼に置き、時間外労働や賃金不払いなどの労働基準法違反の疑いがある企業への集中調査を実施すると発表した。その対象となる企業数は少なくとも全国4000社に上る。

２．国が「若者の使い捨て」をなくすことを目的とした調査を行うのは初めて。その上、悪質な違反が発覚し、是正されない場合は、労働基準監督署が書類送検し、社名を公表する。いわば、国がブラック企業をめぐる論争に白黒つけようというわけだ。

（参考：「週刊ダイヤモンド」：2013年9月7日号）