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大阪の税理士が送る阪神

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2013年12月14日 (土)

懲戒免職された国税職員、税理士転身を厳格化 自民税調

 

 懲戒免職処分を受けた国税局職員でも税理士資格を取得できる規定をめぐり、自民党税制調査会は資格取得の条件を厳格化する方針を決めた。職員時代に問題を起こせば、各税理士会が登録を拒否できるよう税理士法を改正する内容。与党が12日中に決める税制改正大綱に盛り込まれる。

 厳格化の背景には、大阪国税局の調査官(当時)らの脱税、贈収賄事件を受けて、国税局OBの税理士と現役職員の癒着を防ぐ狙いがあるとみられる。

 税理士法に基づけば、税務職員として23年以上勤務していれば、所定の研修を経て無試験で税理士資格を得られる。職員時代に懲戒免職処分を受けても、3年間の欠格期間が過ぎれば各税理士会に登録して開業することができる。

(朝日新聞2013.12.12)

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 制度化するの遅くない?

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