未来の年表 人口減少日本でこれから起きること（河合雅司著）

2033年には3戸に1戸が空き家に!? 少子高齢社会の現実を予測したヒット本

日本が少子高齢社会であることはもはや常識だが、その怖さを具体的に意識できている人がどれだけいるだろう。そんな漠然とした不安に明確な輪郭を与える新書が、爆発的ヒット中だ。主に参照されているのが、国立社会保障・人口問題研究所の〈日本の将来推計人口〉データ。

「今年4月に5年ぶりに公表された最新データを駆使した本は、これが初です」(担当編集者)

そこから推測される諸問題が年表形式で具体的に記される。たとえば〈2033 空き家が2167万戸を数え、3戸に1戸は人が住まなくなる〉〈2039 死亡者数が167万9000人とピークを迎え、火葬場不足が深刻化する〉など。大げさに感じるかもしれないが、将来推計人口のデータは確度の高さで知られており、どれも現実的な予測だという。

「抽象的なデータを、イメージしやすい実例に落とし込んだことが、ヒットの要因のひとつだと思います」(同前)

厳しい分析が多いが、新たな発想のヒントにも。

「たとえば出版界で考えると、少子化が進み、女性の高齢者の割合がどんどん増えていくのであれば、そこをメインターゲットにした本を作ることが商機に繋がると考えられます。そんな風に10年後、20年後の社会の変化を見据えたビジネスを考えるための“タネ"が多く詰まった本だと自負しています」(同前)

評者:前田 久

(週刊文春 2017.08.10号掲載)

静かなる有事

2015年の国勢調査で明らかになったように、日本の人口は減少に転じている。昨年は、年間出生数がはじめて100万人の大台を割りこんだ。このまま少子高齢化が続けば、40年後には9千万人を下回るというデータもある。すでに私たちは、世界史に類例のない急激な人口減少時代に突入したようだ。

河合雅司の『未来の年表』は、その時代の悪夢のような実態を具体的に紹介する。第1部のタイトルにもなっている「人口減少カレンダー」には、2017年から2115年までに日本に起きる事象が時系列にまとめられている。

たとえば東京オリンピックが開催される2020年には〈女性の過半数が50歳以上となり、出産可能な女性数が大きく減り始める〉。その翌年には〈団塊ジュニア世代が50代に突入し、介護離職が増え始める〉と続く。

新聞記者で人口政策や社会保障政策を専門とする河合の予測には、どれもしっかりとした調査や数値の裏づけがある。それだけに、未来と呼ぶにはあまりに近い日本社会の変容に暗澹とする。若い女性が減るのに子どもが増えるはずがない。多くの企業が決して業績が良いわけではないのに求人に力を入れるのも、恒常的に勤労世代(20~64歳)が減り続ける近未来を知っているからだ。河合が名づけたとおり、人口減少とは「静かなる有事」なのだろう。

では、どんな対策を打つのか。河合は第2部で、「日本を救う10の処方箋」を提示。かなり大胆なアイデアが並ぶが、その前提として〈戦略的に縮む〉とあるのは当然だと思う。縮みつつどんな社会をつくるか、私たちは巨大な銃口を突きつけられている。

評者:長薗安浩

(週刊朝日 掲載)                                                    

内容紹介

                               

日本が人口減少社会にあることは「常識」。だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか?
人口減少に関する日々の変化というのは、極めてわずか。ゆえに人々を無関心にする。だが、それこそがこの問題の真の危機、「静かなる有事」である。

書店には、人口減少・少子高齢社会の課題を論じた書物が数多く並ぶ。しかし、テーマを絞って論じるにとどまり、恐るべき日本の未来図を時系列に沿って、かつ体系的に解き明かす書物はこれまでなかった。それを明確にしておかなければ、講ずべき適切な対策とは何なのかを判断できず、日本の行く末を変えることは叶わないはずなのに、である。

本書が、その画期的な役目を担おう。
第1部は「人口減少カレンダー」とし、年代順に何が起こるのかを時系列に沿って、かつ体系的に示した。未来の現実をデータで示した「基礎編」である。第2部では、第1部で取り上げた問題への対策を「10の処方箋」として提示した。こちらは、全国の公務員・政策決定者にも向けた「応用編」と言える。

これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書!


<主な内容>
第1部 人口減少カレンダー
2017年 「おばあちゃん大国」に変化
2018年 国立大学が倒産の危機へ
2019年 IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年 女性の2人に1人が50歳以上に
2021年 介護離職が大量発生する
2022年 「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年 企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年 3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年 ついに東京都も人口減少へ
2026年 認知症患者が700万人規模に
2027年 輸血用血液が不足する
2030年 百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
・・・ほか

第2部 日本を救う10の処方箋 ――次世代のために、いま取り組むこと
「高齢者」を削減/24時間社会からの脱却/非居住エリアを明確化/中高年の地方移住推進/第3子以降に1000万円給付
・・・ほか