後継者不足時代の事業承継 当事者の視点で考える（大塚久美子著）

人口減少や産業構造の変化にともなう「後継者不足」に直面する日本の企業。
経営者や後継者を対象とした講演やセミナーを行い、自身も事業承継の当事者であった著者は、とりわけファミリー企業に携わる当事者が抱く葛藤や不安、孤独感を実感したという。
どうすれば事業を円滑に継承できるのか。事業の継続のために大切なこと、必要なことは何なのか。
2009~20年まで「大塚家具」の社長を務めた著者が、実体験も交えながら解決の糸口を提案する。

【目次】
はじめに
第一章 葛藤の構造~「家」vs.「株式会社」
第二章 ファミリー企業のガバナンス~「制度」vs.「リアリティ」
第三章 サステナビリティと事業承継~「生産」vs.「再生産」
第四章 事業承継とM&A~「ファミリー」vs.「非ファミリー」
第五章 キャリアと人生と事業承継~「個人」vs.「ファミリービジネス」
事業承継当事者とのQ&A
おわりに

オヤジとわたし 田中角栄との23年（早坂茂三著）

田中角栄の秘書として敏腕をふるった著者が、出会いから別れまでの秘められた人・人情・決断等を初めて明かす。政治の舞台からプライベートまで、様々なエピソードを織りまぜて綴る角栄人情秘話。

ルポ M&A仲介の罠（藤田知也著）

日本経済の救世主か？　稀代の詐欺師か？
今日も中小企業は、喰いものにされる

外れない経営者保証、抜き取られた現預金、借金だけ残して音信不通に――
知らないと危なすぎるM＆A、そのトラブルの全貌

雇用を守るつもりだったのに。あなたの会社は大丈夫？
事業承継の闇をぜんぶ暴く！
・「来月払う」と約束して払わない新社長
・保証解除は「努力する」としか書いてない
・言われただけの保有資産「15億円」をＰＲ
・「危ない買い手紹介」で成功報酬を稼ぐ仲介業者
・「悪い結果はぜんぶ客のせい」
・顧客をこき下ろす地域金融機関

●実際に起きたトラブルから、問題の所在と原因を探る

私がこの問題に取り組むきっかけは、ある悪質な買い手によるトラブルを知ったことだ。設立から短期間のうちに30社ほどの中小企業を買いあさり、資金が行き詰まった2023年末に代表者は失踪した。少なくとも十数社が事業の停止や倒産といった憂き目に遭っている。 だが、買い手と売り手をつなぐことで「成功報酬」を受け取るＭ＆Ａ仲介業者は、Ｍ＆Ａによってどんな結果がもたらされようとも、報酬を得たままの「一人勝ち」となる。デタラメなＭ＆Ａで中小企業を追い込む買い手に問題があるのは言うまでもないが、悪質な手法を繰り返す買い手を紹介して着実に稼げるビジネスのありように、私は関心を抱いた。（「はじめに」より）

●失敗から教訓を得て学ぶ

不幸をもたらす失敗を減らすには、失敗から教訓を得て学ぶしかない。
中小企業のＭ＆Ａは、前提となる条件や経緯、環境も背景も千差万別だ。共通する万能薬やチェック項目をつくるのは難しい面もある。
どの立場に立つかによって、見える景色も変わってくる。売り手の視点か、買い手の視点か、あるいは会社で働く従業員の視点か、はたまたＭ＆Ａに携わる仲介ビジネスの視点なのか――。
喰うか喰われるかの勝負を制するのは、Ｍ＆Ａの経験を重ねてきた巧者であり、初めて挑む素人は痛い目に遭いやすい。しかし、国の政策によって推進されるものなら、一部のみが潤うようなＭ＆Ａではなく、どの立場から見てもある程度の「納得感」が得られるようなＭ＆Ａであるべきではないか。
本書は、朝日新聞のデジタル版で展開してきた特集「Ｍ＆Ａ仲介の罠」をもとに、大幅に加筆して再構成した。
紹介する事例は、２０２２〜２０２４年に株式譲渡契約が結ばれた案件が中心だ。新型コロナ禍で金融機関からの借り入れが膨らんだのち、猶予された返済がいよいよ本格化する時期と重なる。その返済に備えて蓄えていた現預金がＭ＆Ａを奇貨として流出し、経営難に陥っていくのが典型だ。
実際に起きたトラブルを詳しくたどりながら、問題の所在と原因を探る。似たようなトラブルに見舞われるリスクを、少しでも低減させるのに役立てられたらと願っている。
この問題には、二つの帰結があり得る。
一つは、Ｍ＆Ａ仲介は危なっかしい領域だと突き放し、社会に向けて強い警鐘を鳴らすこと。相当の知識と注意力を備えて向き合わなければ、痛い目に遭いかねない世界だと知らしめる必要があるかもしれない。
もう一つは、国や業界が問題の根本原因を特定し、顧客が安心して利用できるビジネスに変わる方策を見つけて実現していくことだ。
岐路に立つ日本のＭ＆Ａ仲介ビジネスは、どちらの方角へ向かうのか。本書を通してその行方を探っていく。（「はじめに」より）

財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体（植草一秀著）

一億総貧困化の真相
消費税はれっきとした二重課税
日本が財政危機という真っ赤なウソ
消費税減税拒絶政治家に落選運動を

本書は、かつて大蔵省の最前線で勤務をした経験を有する筆者が財務省の本当の姿、
そして日本財政の真実の姿を明らかにし、
財務省がいかに〝欺瞞〞に満ちた政策運営を行っているのかを明らかにするものです。
もちろん、重要なことは真実を語ることです。財務省憎しという感情が優先して、
真実でないことを記述しても意味はありません。
すべての側面において真実だけを述べることにします。
そして最終的に財務省に対する評価を決めるのは読者の皆さんです。
（本書「はじめに」より）

第１章　誰も知らない日本財政の真実
第２章　日本財政最大の闇は補正予算
第３章　黒田日銀の正体
第４章　日本の“失われた４０年”の元凶
第５章　腐敗する日本の政治
第６章　政治刷新の条件
終　章　明日への希望

たった一人の30年戦争（小野田寛郎著）

〝秘密戦士〟のサバイバル！　陸軍中野学校で学び、終戦後もフィリピンの密林で任務を遂行しつづけた男の生き残りをかけた記録。初版から30年、衝撃作が文庫で蘇る！ 1945年の終戦を知らず、フィリピン・ルバング島のジャングルで三十年間、戦いつづけた小野田寛郎少尉──自身の運命を決定づけた「ルバング島で遊撃戦を指導せよ」の命令の下、戦場に赴き、陸軍中野学校の「謀略は誠なり」の精神を胸に任務を果たし続けた男の壮絶なる記録を綴る。

基軸通貨ドルの落日 トランプ・ショックの本質を読み解く（中野剛志著）

世界を揺るがせた「トランプ・ショック」。
この唐突な関税措置に対して、こう考えている人は少なくないだろう。

<自由貿易というリベラルな国際経済秩序は、アメリカを含む世界各国に利益をもたらしており、堅持すべきだ>
<トランプは「取引」によって、短期的な利益を上げることしか考えていない>
<リベラルな国際経済秩序に反するトランプ政権の行動は、ドルの急落を招く。経済指標が悪化すれば、アメリカは翻意するかもしれない>

本書で示されているのは、これらとはまったく違う認識である。
まず言えるのは、既存の国際経済システムには致命的な欠陥があるということだ。

1980年代以降、「自由市場が最適な資源配分を実現する」という新自由主義イデオロギーを背景に、ヒト・モノ・カネが国境を超えて活発に移動する「グローバル経済」が台頭。
その結果、世界には2つのタイプの「レジーム」(経済体制)が出現した。

ひとつはアメリカなど、債務(借金)を増やして消費を拡大し、経済成長してきた「債務主導」レジーム。
グローバル経済のもと世界ではバブルが起きやすくなっており、バブルが続いている間であれば「債務主導」レジームも経済成長は可能だった。

もうひとつはドイツ、中国、そして日本など、「債務主導」レジームの国々へ輸出することで経済成長を追い求めた「輸出主導」レジーム。

経済のグローバル化が生み出したのは、後者の貿易黒字を、前者の消費が吸収する「グローバル・インバランス(不均衡)」だったのだ。

しかし2008年のリーマン・ショックでバブルが崩壊。どちらのレジームも成長が困難となり、以来、世界経済は長らく停滞が続いている。

こうした経済体制へのアメリカの不満こそが、トランプ・ショックの原因なのである。

関税措置に目を奪われがちだが、トランプ・ショックの本質は通貨政策にある。

関税と、これまでアメリカが提供してきた安全保障を武器に、基軸通貨としての地位を維持しつつもドル安を誘導し、アメリカの製造業の競争力を強化する。
つまり、ニクソン・ショックと同じく、既存の国際通貨体制を破壊し、自分たち有利なものへと作り変える――これがアメリカの真の狙いなのだ。

ただし、第二次トランプ政権の企ては必ず失敗する。それはなぜか?

そして、その失敗は既存のリベラルな国際経システムの崩壊を決定づける。では、世界経済はどうなってしまうのか?

「通貨」という視点から、世界経済の歴史的な構造変化を徹底分析。
本書を読むことで、世界経済についての解像度が上がる!

ザイム真理教と闘う！救民内閣構想（森永卓郎、泉房穂共著）

財政政策、金融政策、消費税、ベーシックインカム、エネルギー政策、
原発再稼働、太陽光発電、外交、安全保障、食料安全保障、農業政策、
少子化対策、東京一極集中、政治家のリーダーシップ、
政権奪取へのスケジュール、女性の社会活躍の促進方法、
若い日本人に期待すること･･･

タブーなく、命がけで、この国の課題を議論した！

第1章　政治主導で健全な財政を取り戻す
第2章　医療や農業も広い意味でセーフティネットになる
第3章　タブーなき社会への道筋
第4章　現実を知らない官僚たち
第5章　東京一極集中をどうするか
第6章　諦めを希望に変える救民内閣構想
第7章　政治の力を信じるために
第8章　次世代へのバトンタッチに際して

金は下がったら買う。トランプはドルを切り下げる（副島隆彦著）

金価格は昨年10月、1グラム＝15,162円の最高値を記録した。
では、いくらまで下がったら買い時なのか。著者はズバリ指摘する。
また、1月20日に就任式を終えたドナルド・トランプ米大統領は諸外国に高関税を示唆するなど、米経済の立て直しに躍起だ。そこでトランプが打ち出す一手は以下の3点だと著者は予言。それは――
①新たな米国債の発行　②通貨政策でドル切り下げ　③暗号通貨（仮想通貨）のブロックチェーン技術を使った「デジタル米ドル」の導入だ。
世界がトランプに戦々恐々とするなか、金融・経済予測を的中させつつけてきた副島隆彦の予言、最新版！

沈む日本 4つの大罪（植草一秀、白井聡共著）

経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！

捏造と欺瞞、狡猾と策略で、夢も希望も失った日本人に告ぐ！
奴隷国家に堕した日本の国難に打ち勝つ再生への処方箋

経済学の論客と気鋭の政治思想家が日本のタブーに斬り込む！

◆Round 1　経済を読む！
ジリ貧、ドロ沼、制御不能！
迷走ニッポン丸の針路を導く

◆Round 2　政治を診る！
さらば自民！　なるか政権交代！
政界動脈硬化、その処方箋

◆Round 3　外交を解く！
ウクライナ、ガザ、そして、台湾。
ニッポンの立つべき位置や如何に？

◆Round 4　メディアを斬る！
ジャニーズ、松本人志問題から、
LGBTQ、コロナワクチンまで

ザイム真理教（森永卓郎著）

■それは信者8000万人の巨大カルト
「大蔵省（現財務省）の奴隷だった」という自身の実体験をもとに、
宗教を通り越してカルト教団化する財務省の実態をあばき、
その教義を守り続けて転落し続ける日本経済＆国民生活に警鐘を鳴らす、森永卓郎による警世の書。

～旧大蔵省時代を含めて、財務省が40年間布教を続けて
きた「財政均衡主義」という教義は、国民やマスメディア
や政治家に至るまで深く浸透した。つまり、国民全体が財務省に洗脳されてしまったのだ！